人事異動の時期ですね
こんばんは、３月もいよいよ終盤。
４月から新しい体制で生徒を迎える準備が着々と進んでいる。
私の勤務地では、ようやく人事異動の内示が発表される時期。
神戸方式とは
今年度、教育界最大の不祥事と言えば、神戸の教員いじめ事件。
原因の一つとして挙げられていたのが、独自の人事ルール「神戸方式」。
ニュースで話題となり、初めて知ったのですが、これって特殊なんですね。
私の周りでは、これが普通だとみんな思っていましたし、それなりに必要な制度かなと思っていました。
というのも、私が勤務する地域内には、１００以上の高校が存在しており、それら全ての教員の状況を県教育委員会が把握して、適切に配置するのは、不可能だと思う。
ただ、初任者と管理職の人事に関しては県が独断で、最低限の希望調査だけを実施して異動を決定するらしい（噂だけど）。だから、家庭の事情なんて全く考慮されない。
今年も同僚の先生は、お子さんが小さいのに、片道車で１時間以上の勤務地に異動となって涙を流されていた。しかも初任校も１時間以上の通勤を余儀なくされていた。
確かに、全員の希望通りの人事は無理だと思う。組合が介入しすぎるのも、偏った人事の原因になりかねない。
ただ、市民に説明がつかないという理由だけで、そのルールをいっきに全撤廃した神戸市教育委員会も極端すぎるのではいか。
何事もバランスが大事だと思う。
神戸市教育委員会の対応について
神戸ルール撤廃についてもそうだが、今回の神戸市教育委員会の対応は、あまりにも世論に流されすぎではと思った。
ここで市長が弁明している「分限処分」について。
事件が発覚して有給休暇を取得して自宅待機していた教員の給料を差し止めた件。
まだ懲戒の処分が決定していない、罪が決まったわけでもない教員の権利を恣意的に制限し、しかもあとで作った法律の解釈を事件まで遡って適用しているのは、どう頑張っても説明できない。
今回の処置について、市長は「市民に説明できない」ためとしているが、為政者である市長が法律を無視してしまってダメ。
ポピュリズムの問題は、わかりやすい敵を作り、民衆を煽ること。法律も関係なし。
その結果、トランプ率いるアメリカでも、大衆政治が流行りのヨーロッパで分断が深まった結果、互いに憎しみあう住みづらい社会になってきている。
今回の神戸市教育委員会の決定も、結局は教員を悪者扱いして政治家の人気取りの道具にしただけだったのではないか。
特に関西では、公務員叩きが昔からひどい。
公務員を叩くのは簡単だから。なぜなら、雇われている公務員は、そのトップにいる政治家に反対意見をいうことは難しい。
でも、こうして学校や教員を敵にすることで、今回のいじめ事件が解決するのだろうか。
やはり、市長が学校現場をもっと知ってもらって、一緒に改善しようというメッセージを出すことの方が、余程有効なんだろうと思うのだけれでも。
結局は、バランスの問題ですね。
シロでもクロでもない世界で、みんなが幸せになるのかな〜
今日もありがとうございました。
